講師・インストラクター

住宅宿泊管理業講座のオンライン講師を募集します

報酬
5,000~1万5千円/時間
稼働日数
月1回あたり1~10時間)
求人の特徴
フルリモート可
勤務場所
フルリモート
応募状況
応募人数0
契約人数0
閲覧数55

募集内容の詳細

🌟【月1回・土曜のみ】 国土交通省届出「住宅宿泊管理業 登録実務講習」オンライン講師募集 完全台本あり/フルリモート/行政書士・弁護士・管理会社実務者の方へ ◆ 募集背景 弊社(株式会社グラディア/民泊学院)は国土交通省へ届出済みの登録実務講習機関として、 2026年1月から講師枠を拡大いたします。 国土交通省の講師要件を満たす “実務に基づいた専門家” のみ募集します。 (曖昧な経歴の方は採用不可となります) ◆ 担当いただく講義コマ(〜15:10まで) 以下の 6コマ を基本担当範囲とします。 (最後の「総括」「修了試験」は既存弁護士講師が担当) ▼担当コマ ① 09:00〜09:55(55分) ② 10:00〜10:55(55分) ③ 11:00〜11:55(55分) 昼休憩 11:55〜12:30(※休憩) ④ 12:30〜13:25(55分) ⑤ 13:30〜14:05(35分 ※唯一の35分コマ) ⑥ 14:10〜15:05(55分) ※修了試験(17:10〜18:10)は担当外 ◆ 報酬(1コマ単価) ■ 弁護士講師 18,000〜20,000円/1コマ ■ 行政書士・管理会社実務経験者 7,000〜10,000円/1コマ ※具体的報酬は面談時にスキル・経験に応じ決定 ※13:30〜14:05 の35分コマのみ 時給換算 ◆ 国土交通省が求める講師要件(応募者が必ず満たすこと) 応募される方は、以下の国交省要件を満たしている必要があります。 満たしていない方は採用不可ですので、ご理解ください。 ✅ 【必須①】行政書士 または 弁護士 または 管理会社での実務経験者 ▼行政書士の場合 以下の両方が必須 行政書士登録 住宅宿泊管理業/民泊/旅館業/賃貸管理のいずれかで “2年以上の実務経験” があること ▼弁護士の場合 関連法令(住宅宿泊事業法・旅館業法・標準契約書等)を十分理解していること (実務経験の有無は問わないが、登壇実績のある方を優先) ▼管理会社実務経験者の場合 以下すべてが必須 住宅宿泊管理業者として2年以上の実務経験 (契約、管理受託、運用管理、申請業務など) 所属していた管理業者の「住宅宿泊管理業者 登録番号」を履歴書に必ず記載 管理業に関するセミナー登壇経験がある方(オンライン可) ✅ 【必須②】管理業に関する「セミナー・研修登壇経験」があること 国交省の講義は専門性が高く、 実務に基づく説明が求められるため 登壇経験は必須 とします。 民泊セミナー 宿泊管理業セミナー 行政書士向け講習 管理会社内部研修での講義 など、形式は問いません。 ◆ 応募前にお願いしたいこと(重要) ※書類の提出は面談後でOKです。 🔹行政書士・弁護士の方 資格区分(行政書士/弁護士) 登録番号 実務経験年数 管理業者登録番号(例:国土交通大臣(01)第××××号) 管理業に関するセミナー登壇経験の内容 🔹管理会社実務経験者 管理業者登録番号(例:国土交通大臣(01)第××××号) 実務内容(契約/受託/管理/運用 等) 経験年数 管理業に関わるセミナー登壇の詳細(テーマ・実施日・対象者) ※いずれかが欠けている場合、国交省要件に合致しないためご対応できません。 ◆ 講義資料・台本はすべて弊社が提供します 講師の方には 台本に沿って説明いただくだけ です。 ◆ こんな方に向いています 実務経験を講義として体系化したい方 月1回の登壇で安定した報酬を得たい方 全国の受講生に専門知識を伝えたい方 営業日数を増やさず収入を伸ばしたい士業の方 ◆ 応募方法 応募の際に必ず下記をご記載ください。 保有資格(行政書士/弁護士/管理会社経験者) 管理業実務経験の有無と年数 管理業者の登録番号(実務者のみ必須) 管理業関連セミナー登壇経験の具体的内容 希望担当コマ(午前のみ/全6コマ/応相談) ※早ければ12月20日土曜日の登壇から開始可能です。 遅くても1月24日の登壇からスタートしていただきます。 来年の3月まではスケジュールが決まっていますので、このスケジュールに必ず合わせていただけるかを確認の上ご応募ください。来年の4月以降 日時調整 このスケジュールについては、日々調整を一緒に行っていきたいと思っています。 12月20日(土曜日 ) 1月24日(土曜日 ) 2月21日(土曜日) 3月28日 (土曜日 )
添付ファイル:

法人情報

会社名
株式会社グラディア

募集者情報

株式会社グラディア

5.01
認証状況
本人確認
機密保持契約(NDA)

募集者情報

株式会社グラディア
本人確認
機密保持契約(NDA)